予防法務Q&A

Q1 予防法務とは何ですか?

 

A1 紛争やトラブルを未然に防ぐ法務のことです。口約束でなくきちんとした契約書を交わすことによって、また、トラブルが起きた場合の対処を契約書に盛り込むことで、損害を最小限にとどめます。

 

Q2 内容証明郵便とは何ですか?

 

A2 いつ、誰から、誰宛てに、どんな内容を発信したのかを郵便局(郵便事業株式会社)が証明するものです。3通作成して、1通は郵便局で保管、1通を相手に届け、1通は差出人の元に保管します。ただ、相手にいつ届いたかがこれだけではわからないため、配達証明の制度と共に利用します。後に裁判になった時は証拠となります。

 

Q3 支払督促とは何ですか?

 

A3 金銭などの請求について、債権者の申し立てにより、簡易裁判所が債権者に支払いを命じることです。相手方が2週間以内に異議を述べないときは、更に仮執行宣言を付し、債権者はこれに基づいて強制執行の申し立てをすることができます。債務者が異議を申し立てると、請求額に応じて簡易裁判所又は地方裁判所の民事訴訟の手続きに移行します。

 

Q4 契約書に押す印鑑は実印ですか?

 

A4 契約書に押す印鑑は必ず実印と決められているわけではありません。しかし、実印のほうがベターです。相手方が実印を持っていない時には、認印と代表者の拇印の両方を押してもらうようにしましょう。

 

Q5 契約の際、連帯保証人は必要ですか?

 

A5 取引内容や信用度によって変わります。連帯保証人とは人的担保の一つであり、債権回収を確実にするため、契約の際にあらかじめ盛り込んでおきます。連帯保証人は「保証人」よりも責任は重く、請求されればすぐに支払う義務を持ちます。万一債務者が倒産した場合に他に債権者がいても、連帯保証人から優先的に弁済を受けることができる点がすぐれています。

 

Q6 保証金はあったほうがいいですか?

 

A6 継続取引をする際には保証金があったほうが安心です。保証金は、債権担保の意味と取引強化の意味を持つ制度だと言えるでしょう。一般的には、一時に一定の金額を預託させる場合と、継続取引の中で一定の割合で歩積みとして預託させる場合があります。取引契約書の中に、その担保する債権の範囲と返還方法を明記しておきましょう。

 

Q7 取締役の責任とは?

 

A7 取締役は、業務執行の決定に大きな権限がありますが、同時に、事業が適切に運営されるよう注意する義務があります。義務に違反して会社に損害を与えた場合は、賠償責任を負い、個人として損害額の負担を求められることもあります。これは取締役が報酬をもらっているかどうかに関わりません。

 

取締役の4つの義務

1.善管注意義務

注意深く、会社に損害を与えないよう努めなければならない。

2.忠実義務

常に会社の利益が最大になるよう、忠実に職務を行わなければならない。

3.競業禁止義務

自分や第三者の利益のために、自社と競合する取引を行ってはならない。(株主総会または取締役会で承認を得た場合は可能)

4.利益相反取引の制限

会社から財産を譲り受けたり、会社に財産を譲渡するには、株主総会または取締役会で承認を得る必要がある。