定款とは、会社の組織や運営についての基本的ルールを定めたもののことで、「会社の憲法」と言われます。会社設立時には必ず作成しなければならず、定款の書き方には一定のルールがあります。

○絶対的記載事項

（会社法の規定により、必ず記載しなければならない事項。欠けていると定款は無効となる）

• 商号
• 目的
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
• 発起人の氏名または名称および住所
• 発行可能株式総数

○相対的記載事項

（記載がなくても定款自体の効力に影響はないが、定めておかないと効力を生じない事項）

• 現物出資がある場合の内容
• 財産引受がある場合の内容
• 発起人が受ける報酬、その他特別の利益の内容
• 株式会社の負担する設立に関する費用
• 株式譲渡制限に関する規定
• 株主総会に関する事項など

○任意的記載事項

（会社が任意に決めた事項）

• 取締役や監査役の人数や任期
• 事業年度に関する規定　など

定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じません。本店所在地と同一の都道府県内にある公証人役場で認証を受けます。認証後、定款は1通が公証人役場にて保管され、2通が交付されます。そのうち、定款の謄本を登記申請時に使用し、原本は会社で保管することになります。定款の認証にかかる費用は、認証手数料が52,000円程度、謄本交付手数料3,000円程度、収入印紙40,000円（電子定款の場合は0円）となります。

電子文書によって作成し、あらかじめ取得した電子証明書によって署名をする定款のことを「電子定款」と言います。従来の紙に印刷して製本した定款には印紙税4万円が必要ですが、電子定款の場合はこれが不要になるため、4万円節約されます。ただし、電子定款を作成する環境を整えるのに費用がかかるので、発起人個人で電子定款を作成するのは現実的でないでしょう。また、対応している公証人役場と対応していないところとあるため、確認が必要です。電子定款によって4万円の印紙代を節約できるのは、司法書士に依頼するメリットの一つです。