相続問題

相続とは、ある人(被相続人)が亡くなったときに、その人の財産を、一定の範囲内にある親族等(相続人)が受け継ぐことを言います。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3ヶ月以内)に死亡診断書を添付して市区町村長へ提出します。行方不明の場合は、失踪宣告により相続が開始します。

 

相続Q&A

 

Q1 相続登記(名義変更)にはどのくらいの期間がかかりますか?

 

A1 ご依頼を受けてから、戸籍謄本等必要書類の取得などをして、1ヶ月程度の期間がかかります。(事案により異なります)

 

Q2 遺産分割とは何ですか?

 

A2 遺産分割とは、遺産を各相続人に分配する手続きのことです。遺産分割には、現物分割、換価分割、代償分割といった方法があります。

 

Q3 遺産分割協議とは何ですか?

 

A3 遺産分割協議とは、相続人全員で話し合って、自由に分け方を決めることです。遺産分割協議書に、相続人全員の署名捺印(実印)をすることが必要となります。

 

Q4 遺言書が出てきたのですが、どうしたらいいですか?

 

A4 遺産は基本的には、法定相続人に優先順位に従って相続されますが、遺言書がある場合には優先されます。遺言書が公正証書で作成されていれば、そのまま相続登記手続きができます。それ以外の書式で作成されている場合は、相続登記手続きの前に家庭裁判所にて検認の手続きを行います。

 

Q5 借金も相続しなくてはいけませんか?

A5 相続を放棄することもできます。ただし、財産のみ相続し、借金は相続しないということはできません。相続を放棄するには、相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述します。

借金問題

債務整理の方法は自己破産だけではありません。個人民事再生、任意整理、特定調停といった方法もあり、様々な事情によって選択が異なります。また、利息制限法の上限を超えた利息を支払っていた場合は、過払い金の返還請求を行うことができ、借金の減額または借金がなくなることもあります。

 

借金Q&A

 

Q1 過払い金とは何ですか?

 

A1 過払い金とは、消費者金融やクレジット会社といった貸金業者に、すでに元本以上に返済をしていることを言います。利息制限法では、借りた金額に応じて利息の上限が定められていますが、この上限を超えて利息をとられていた場合は、本来支払う必要のないものですので過払い金返還請求ができます。

利息制限法では、以下のように利息の上限を定めています。

元本10万円未満・・・年20%まで

元本10万円以上100万円未満・・・年18%まで

元本100万円以上・・・年15%まで

 

Q2 ブラックリストとは何ですか?

 

A2 いわゆるブラックリストとは、個人信用情報機関が保有している事故情報のことです。ローンを組んだり、クレジットカードを作ると、顧客情報が個人信用情報機関に登録されますが、一定期間支払いが滞ったり破産が起こると、事故情報として登録されるのです。このブラックリストに載ると、借り入れやクレジットカードの利用が一般的に難しくなります。

 

Q3 自己破産とは何ですか?

 

A3 自己破産とは、借入金の超過により支払不能の状態になってしまった場合に、裁判所に申し立て、免責を受ける制度です。破産の決定を受けた時点での財産を失うかわりに、破産宣告後に得た収入や財産は債務の弁済に当てる必要がないようにして経済的に更正をはかるものです。流れとしては自己破産の申し立てをして破産宣告を受け、免責の申し立てをして、借金をゼロにします。

 

Q4 民事再生とは何ですか?

 

A4 民事再生とは、住宅等の資産を処分せずに、大幅に減額された借金を原則として3年間で分割して支払っていく制度です。自己破産をすると、保険募集人など特定の資格が必要な職業に就くことが制限されますが、民事再生の場合はこの制限がありません。

 

Q5 特定調停とは何ですか?

 

A5 特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が、債権者と債務者その他利害関係人の間に入って借金の整理を行っていくものです。自己破産や個人民事再生と異なり、一部の借金について整理をすることができ、手続きも簡易であるという特徴があります。

 

Q6 任意整理とは何ですか?

 

A6 任意整理とは、裁判所を利用せず、貸金業者と交渉して支払額を減免してもらい、3年程度で返済していくものです。債務者本人の交渉にはなかなか応じてくれませんので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

 

Q7 司法書士に依頼すると、業者からの取立てはやみますか?

 

A7 貸金業規制法により、司法書士や弁護士が依頼を受けた旨を貸金業者に通知した場合、正当な理由がない限り取立てをしてはならないと定められています。ご依頼を受けましたら直ちに受任通知書を送りますので、原則的には取立てはやむことになります。